医薬分業とは
最近、処方箋を扱える薬局が近所で増えてきているということはありませんか？これは、医薬分業が関わっています。
医療分業とは、医師や歯科医師の診療を受けたときに薬の種類や量が記載された処方箋をもらいます。その処方箋を持って、『処方箋取扱』『基準薬局』『保険薬局』などの表示のある薬局へ持っていくと、薬を渡されます。
これが医薬分業という新しい制度です。少し前までは病院内で薬まで処方しているところが多かったのですが、薬を処方する場所を別にすることで、医師と薬剤師の二人で医薬品の使用をダブルチェックし、効きめや安全性をさらに高めて、より良い医療につなげると言う目的で始まりました。
そのため、処方箋を取り扱える薬局が増えているのです。処方箋の扱える薬局は誰でも簡単に開設できるわけではありません。
薬局を開設するためには、構造設備が基準に適合することや、調剤数および販売高に適合する印数の薬剤師が置かれていること、薬局開設者の資格(人的)要件などの基準を満たしたうえで、薬局の所在する都道府県知事に許可を受けなければいけません。
薬局開設の強化は、6年ごとに更新する必要があります。構造設備の基準も厳しく、換気が十分であるか、清潔であるか、居住や汚い場所から明確に区別されているか、また、面積の大きさなど、いくつもの規則があります。
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医薬分業のメリット
薬局では、薬をもらいに来た患者ごとに薬歴というものを作成します。薬歴には、その患者が今服用している薬以外にも、患者の体質やアレルギー歴、以前に起こしたことのある副作用などについて詳しく書かれています。その薬歴をもとにして、服用中の薬との飲み合わせや重複投与、量のチェック、アレルギーの有無やその可能性のある薬が処方されていないかなどをチェックしていきます。そのうえで必要があれば医師に相談し、調剤へと移ります。医師と薬剤師という薬の専門家2人のダブルチェックで、安心して薬が飲めるのです。また、薬剤師から服薬指導が行われます。服薬指導とは、薬の内容や飲み方、注意の記載された説明をもとに、使用方法や保管方法を含めた細かな説明を行うことです。薬を受け取るときに薬の写真と名前、その横に成分や効果などが書いてある紙も一緒に渡されますが、そこに記載されている内容だと思えば良いでしょう。処方箋は、必ずしも本人が薬局に持っていかなければいけないといわけではありません。寝たきりの患者もいるので、本人でなくても、家族が処方箋を持って薬を受け取りに行くこともできますし、薬の宅配をお願いすることもできます。医薬分業をすることで、診療後に薬を受け取る長い待ち時間をなくすことができ、患者がゆっくり過ごすことができます。
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医薬分業のデメリット（問題点）
医療分業を行うことで、診療後の薬を受け取るまでの長い待ち時間がなくなるというメリットとは別に、デメリットも発生しています。デメリットで多かったのは、支払う金額が多くなった、二度手間だという意見です。初めていく薬局であれば、初回診察料が別途で請求され、金額がどうしても上がってしまいます。自宅に行きつけの薬局があれば、そこへ持っていけばよいのですが、近くに薬局のない地域は一つの薬局に定着する可能性も低いので、薬をもらうたびに初回の診察料を請求されるという事態も考えられます。一方で、平成13年に医療機関に医薬分業についてのアンケートを行ったところ、医薬分業に反対なのは全体の約7割もおり、理由としては患者の負担増加や薬局に行く手間がかかること、調剤薬局が近くにない、休日、夜間に対応できる薬局がまだまだ少ないなど、さまざまな反対意見が挙がりました。残り3割の賛成派意見としては、人件費が削減できる、医薬品の在庫管理業務が減ったという経営の負担が軽くなることへの喜びからでした。医薬分業の柱でもあったダブルチェックは実際にはほとんどされていないと言われており、調剤薬局の本来の業務でもある薬歴の把握や相互作用、重複投薬のチェックも不十分だと言われています。また、医薬分業の影響で薬局調剤医療費が大幅な伸びを記録していることもデメリットの一つに挙げられています。
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